マルチステークホルダー方針
SFPホールディングス
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、専門性を持つブランドの育成や、店舗DXの推進等の成長分野への重点的な経営資源の投入、および従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力してまいります。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、人財こそが持続的な成長の源泉であるとの認識のもと、物価上昇への対応や労働市場の競争力確保を念頭に、経営状況を踏まえながら、評価制度に基づいて従業員の働きがい向上と、成果に対する適切な還元を実現してまいります。
また、教育訓練等について、各ブランドと職種に対応した階層別研修の強化推進や、従業員の専門性を高めるための技術研修や資格取得支援制度等の拡充に取り組みます。新入社員から管理職に至るまで、また外国人の活用も念頭に、各ステージに合わせた研修コンテンツを整備・拡充し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と専門性の深化を強力に支援し、多様な人材が活躍できる環境整備に積極的に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/125532-14-00-kanagawa.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、食の安全・安心を最優先事項とし、循環型社会の構築（食品ロス・廃棄物の削減等）、地域コミュニティへの貢献など多様なステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2026年1月27日
SFPホールディング株式会社
代表取締役社長 佐藤 誠
SFPダイニング
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、専門性を持つブランドの育成や、店舗DXの推進等の成長分野への重点的な経営資源の投入、および従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力してまいります。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、人財こそが持続的な成長の源泉であるとの認識のもと、物価上昇への対応や労働市場の競争力確保を念頭に、経営状況を踏まえながら、評価制度に基づいて従業員の働きがい向上と、成果に対する適切な還元を実現してまいります。
また、教育訓練等について、各ブランドと職種に対応した階層別研修の強化推進や、従業員の専門性を高めるための技術研修や資格取得支援制度等の拡充に取り組みます。新入社員から管理職に至るまで、また外国人の活用も念頭に、各ステージに合わせた研修コンテンツを整備・拡充し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と専門性の深化を強力に支援し、多様な人材が活躍できる環境整備に積極的に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/125533-14-00-kanagawa.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、食の安全・安心を最優先事項とし、循環型社会の構築（食品ロス・廃棄物の削減等）、地域コミュニティへの貢献など多様なステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2026年1月27日
SFPダイニング株式会社
代表取締役社長 加藤 裕
